独立開業して間もないながらも、マンション管理運営について相談を受けるのですが、法整備された第三者管理は管理会社の理事会参加負担も軽減されるため、小規模マンションや投資型マンションなどで管理委託費を抑えるために採用するという側面もありました。
しかし、今現在、役員就任の負担軽減を推して新築マンションから第国土交通省が新たな指針を作成中です。現段階の素案を確認する限り、大幅な管理規約の変更が必要となる見込みですが、そこまで大きな負担なく採用できそうではあります。
実際に当社で第営利団体ではないため、マンション管理業との関係など検討すべき点は大いにあると考えています。
色々と書きましたが、地方では高齢化と工事費高騰、大手管理会社の値上げラッシュについていけず不安を抱えているマンションがありますので、どうにかして今までとは違う形の第三者管理などの新しい選択肢を準備できないか考えていきたいものです。